外部相談窓口

外部相談窓口を設置するメリット

①個人のパフォーマンス向上と改善

メンタルヘルス不調に伴う業務生産性低下を予防・早期介入により重症化を防止します。

②労災予防やリスクマネジメント

早急に対応できる体制を整え、労務災害を未然に防ぐと共に、災害や業務関連の精神疾患など様々なリスクに備えます。

③法令遵守

安全配慮義務、パワハラ防止法など法令によって義務づけられています。

④企業のイメージ向上 

健康経営に取り組むことで社員を大切にしている会社というイメージを示し、採用にも有利に影響します。

⑤福利厚生

従業員だけでなく、家族も対象とすることで、従業員と家族の生活の質を向上します。

⑥医療費の削減

メンタルヘルス不調を放置したことによる疾病や事故による医療費負担を予防します。

⑦トラブルの回避

裁判沙汰、社会問題にならないように対処していくことが重要です。

メンタルヘルスケアに関する相談窓口を会社外部に設置することで、従業員は心身の不調に関する悩みを社内の人に知られることなく専門家に相談することができ、利用に関する心理的抵抗を軽減することができます。

社員の心の健康相談窓口

経営者向け相談 (エグゼクティブカウンセリング)

社長様、代表者様向けのサービスです。

成功している経営者、管理職、個人事業主の多くは専属のコーチやメンター、カウンセラーと契約しています。

経営者も一人の人間なので忙しい業務、部下の指導、私生活の影響によりビジネスが左右されてしまうこともあります。

仕事、健康、家族、どんなお悩みにも対応します。


国家資格による守秘義務により個人情報は守りますので本人が許可しない限り

相談内容が部下や外部に伝わることはありません。

経営者向け相談の例

①経営戦略(企画などアイデア出し)

②採用サポート(御社の強みや採用に関するコンサルティング)

③職場環境改善(職場巡視巡回、ワークショップ開催)

④健康経営(健康経営をしていくためのサポート)

社員の相談

日頃疑問に感じていることなど些細なことから重要なことまで。

心の悩みや身体症状がある方などへ面接を行います。

職場の人間関係、上司同僚の愚痴、仕事の進め方、私生活、恋愛など、どんなご相談でも対応できます。

病気休暇、療養などで休まれている社員様への復職前後の相談対応も行います。


国家資格による守秘義務により個人情報は守りますので本人が許可しない限り

相談内容が上司や外部に伝わることはありません。

社員の相談への具体的な業務内容

①心理面談(カウンセリング、コーチング、コンサルテーション)

医療機関紹介、受診同行、心理検査、業務内容への助言なども対応。

②復職支援・両立支援(病気休暇、療養休暇前後の支援)

人事、総務担当者様との連携、かかりつけ医療機関との連携、本人、家族との連携

メンタルヘルス不調者本人からの相談が難しい場合には、上司、同僚、ご家族からの相談も可能です。

早期の心理面談によりビジネスやプライベートへの影響を防ぎます。

社員の家族向け相談窓口

社員の家族向けの相談

社員のご家族も利用できるサービスです。

福利厚生として導入されることで生産性向上、企業のイメージ向上につながります。

国家資格による守秘義務により個人情報は守りますので本人が許可しない限り

相談内容が外部に伝わることはありません。

ハラスメント相談窓口

ハラスメント相談

パワハラ防止は大企業と中小企業で義務づけられました。

社内に相談窓口や対応者を設置はしたが、利害関係などにより相談につながりにくいのが現状です。

社外に相談窓口を設置することで、中立的な立場から専門家が対応するため、安心して相談ができる環境を提供することが可能です。

ハラスメントへの具体的な業務内容

①社内でパワハラに関する規定を作成

②パワハラに関する相談窓口を設置

③社内研修などを行う

④すでに社内に相談窓口を設置している場合のサポート

⑤ハラスメント対応(調査、報告、対策)

いぶき心理相談室では①~④全てのお手伝いをさせていただきます。

よくあるご質問

どのような企業が利用されていますか?


職種、会社の規模に関係なくご利用いただいています。

兵庫県内、北播磨地域の企業様や地方自治体様からもご契約いただいています。

ZOOMなどを利用して全国対応、御社まで訪問による対応なども可能です。

ホームページにないサービスも取り扱っていますか?


ホームページにないサービスも取り扱っております。

社員の心の健康窓口のみ設置したいのですが?


各窓口は御社にとって必要な窓口を一つずつ選択して設置していただくことが可能です。

サービス料金について知りたいのですが?


研修一つでも、内容、時間、従業員数、方法、準備期間によって変動いたしますので、ご依頼いただいた内容を基に見積もりをさせていただき返答させていただきます。。